2004-06-15 第159回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
再任用制度は、我が国が本格的高齢社会を迎える中で、公的年金の支給開始年齢が引き上げられることになりました。引き上げられることを踏まえまして、職員が定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるようにということにするためには雇用と年金との連携を図ることが必要であるということが一つ。
再任用制度は、我が国が本格的高齢社会を迎える中で、公的年金の支給開始年齢が引き上げられることになりました。引き上げられることを踏まえまして、職員が定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるようにということにするためには雇用と年金との連携を図ることが必要であるということが一つ。
我が国財政をめぐる状況を概略申し上げますと、本格的高齢社会を迎え、社会保障費は増加の一方であり、バブル崩壊後、景気浮揚のため相次いで経済対策が打ち出され、特に公共事業が拡大する一方、減税の実施等もあり、財政状況は極めて厳しい状況になっております。 これを決算値で見ますと、社会保障関係費は平成二年度に十一兆五千億であったのが、十三年度には十九兆三千億となっております。
本格的高齢社会の到来を間近に控え、本法案の内容とする公共交通機関のバリアフリー化の実現は一刻を争う喫緊の課題であります。野党の皆様方もその必要性については同意見であると存じます。 アメリカのＡＤＡ、いわゆるアメリカ障害者法には学ぶべきことが多いのでありますけれども、そこでは概要、障害を持つ人を不公正な構造に放置しておくことは国家に損失を与えていると明言されています。
我が国は今、二十一世紀を目前に、財政を初めとする極めて困難な諸状況の中で、本格的高齢社会を迎えようとしております。そのような中で、君は、福祉や教育における実践を国政の場で生かすべく、獅子奮迅の活躍をされてこられました。
このような状況の中で、中長期的に我が国が経済活力を維持しつつ本格的高齢社会を迎えるためには、政府の掲げる六大改革を着実に実行していくことが何よりも重要であると考えますが、さきに述べたような景気動向を踏まえれば、短期的にも何らかの景気対策が必要ではないかと思われます。
本格的高齢社会の到来を迎え、高齢者の方が住みなれた地域社会で安心して生活を送れるようにするためには、このような総合的な高齢者福祉施設の役割が今後ますます増大していくものと思われます。 次に、鹿児島県について御報告いたします。
犯罪の広域化が進んでいる一方で、本格的高齢社会を迎え、住民生活に密着した、地域に根差した地道な警察活動も求められているところであります。 地方分権の観点から、広域的警察活動と地域警察活動にそれぞれ対応し得るような警察組織のリストラを含めた再編成を行う必要があるのではないかと考えますが、地方分権の推進と警察制度のあり方について、総理大臣及び国家公安委員長の所見を伺いたいと存じます。
ところで、参議院は、決算委員会での審査を踏まえ、本年二月、平成四、五年度決算について議決を行いましたが、その警告決議の第一項目で、内閣に対して、税収の減少や公債残高の急増等による極めて深刻な財政状況を厳しく認識し、歳出全体について社会経済情勢の変化を踏まえた徹底した見直しなど財政改革への真剣な取り組みと、今後の本格的高齢社会に対応し得る行財政の確立に向けての一層の努力を求めております。
政府は、税収の減少や公債残高の急増等により極めて深刻な財政状況にあることを厳しく認識し、歳出全体について社会経済情勢の変化を踏まえた徹底した見直しを進めるなど、財政改革に真剣に取り組むとともに、財政の現状や将来展望等について国民にわかりやすく明らかにすること等により、国民の理解を求めながら、今後の本格的高齢社会に対応し得る行財政の確立に向けて一層の努力を傾注すべきである。
など、財政改革に真剣に取り組むとともに、財政の現状や将来展望等について国民に分かりやすく明らかにすること等により、国民の理解を求めながら、今後の本格的高齢社会に対応し得る行財政の確立に向けて一層の努力を傾注すべきである。
政府においては、正確な経済見通しの策定と税収見積もりの精度向上に引き続き努力するとともに、今後の財政運営に当たっては、公債残高が急増する現下の極めて深刻な財政状況を厳しく認識し、歳出全体について徹底した見直しを進めるなど、財政改革に全力で取り組むとともに、今後の本格的高齢社会に対応し得る行財政の確立に向けて一層の努力を傾注すべきことを、この際改めて強く要請いたします。
○国務大臣（久保亘君） ただいま御決議のありました今後の本格的高齢社会に対応し得る行財政の確立につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、努力してまいりたいと存じます。
○松村龍二君 本格的高齢社会を迎えております日本におきまして、六十五歳以上の高齢者の交通事故の増加ということに対しまして真剣に取り組むことが必要であろうと思います。 また、平成六年度の交通安全白書によれば、夜間における高齢者の歩行中の事故と若者の自動車乗車中の夜間の事故が増加しておるといったことから、夜間の交通事故防止対策についても重要な問題であろうかと思います。
本調査会は、国民生活に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、平成四年八月に設置され、以来、三年間にわたり「本格的高齢社会への対応」をテーマに調査を進めでまいりました。
我が国におきましては、世界に例を見ない急速な高齢化が進展する中で、来るべき本格的高齢社会にいかに対処するかが重要な課題となっております。このため、本調査会は、今期の調査テーマを「本格的高齢社会への対応」とし、これまで三年間にわたり鋭意調査を続けてまいりました。最終年に当たる本年におきましては、調査会設置の趣旨を踏まえ、これまでの調査の結果に基づく立法措置を視野に入れ議論を進めてまいりました。
本法律案は、本格的高齢社会への対応を今期の調査テーマとして、これまで三年間にわたって行ってまいりました本調査会の活動を踏まえて、去る二日、各会派の総意をもちまして起草、提出したものであります。 我が国におきましては、国民のたゆまぬ努力によりまして、かつてない経済的繁栄を築き上げるとともに、人類の願望である長寿を享受できる社会を実現しつつあります。
本草案は、「本格的高齢社会への対応」を今期の調査テーマとし、これまで三年間にわたって行ってきました本調査会の活動を踏まえてまとめられたものであります。 我が国におきましては、国民のたゆまぬ努力により、かつてない経済的繁栄を築き上げるとともに、人類の願望である長寿を享受できる社会を実現しつつあります。
そして、制度の抜本改革が叫ばれて久しいにもかかわらず、言再びこれが実現できなかった理由はどこにあるか、お聞かせいただきたいと存じます さて、二十一世紀の本格的高齢社会に向けまして良質かつ適切なる医療を安定的かつ効率的に確保していくためには、医療保険制度全般の改革、なかんずく医療保険制度における給付と負担の公平化並びに新たな介護システムの構築が急務であります。
下村 泰君 事務局側 第二特別調査室 長 林 五津夫君 参考人 上智大学法学部 教授 堀 勝洋君 聖学院大学政治 経済学部教授 城戸 喜子君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○国民生活に関する調査 （本格的高齢社会
本日は、本調査会が現在調査を進めております本格的高齢社会への対応に関する件について忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 議事の進め方でございますが、まず参考人から四十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。どうぞよろしくお願いします。
○会長（鈴木省吾君） 国民生活に関する調査を議題とし、本格的高齢社会への対応に関する件について参考人から意見を聴取いたします。 本日は、お手元に配付の参考人の名簿のとおり、上智大学法学部教授堀勝洋君及び聖学院大学政治経済学部教授城戸喜子君のお二人に御出席をいただき、順次御意見を承ることになっております。 この際、堀参考人に一言ごあいさつ申し上げます。
事務局側 第二特別調査室 長 林 五津夫君 参考人 有料老人ホー ム・グリーン東 京社長 滝上宗次郎君 朝日新聞社論説 委員 大熊由紀子君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○国民生活に関する調査 （本格的高齢社会
本日は、本調査会が現在調査を進めております本格的高齢社会への対応に関する件について忌悼のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 議事の進め方でございますが、まず参考人から四十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。 それでは、大熊参考人お願いいたします。
○会長（鈴木省吾君） 国民生活に関する調査を議題とし、本格的高齢社会への対応に関する件について参考人から御意見を聴取いたします。本日は、お手元に配付の参考人の名簿のとおり、有料老人ホーム・グリーン東京社長滝上宗次郎君及び朝日新聞社論説委員大熊由紀子君のお二人に御出席をいただき、順次御意見を承ることになっております。 この際、滝上参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
○国務大臣（井出正一君） 年金制度は、長期にわたる国民の老後生活を生涯にわたり支えていくものでございまして、本格的高齢社会においてもこのような役割を確実に果たしていくことが必要であると考えます。 このため、年金制度を人生八十年時代にふさわしいものとするとともに、人口高齢化や少子化が進行する中で、将来にわたり長期的に安定した制度としていくことが重要な課題となっております。
○国務大臣（井出正一君） 今回の年金改正は、二十一世紀の本格的高齢社会に向けて、高齢者の雇用の促進と連携をとって年金制度を人生八十年時代にふさわしい仕組みとするということと、もう一つは、将来の現役世代の負担を過重なものとしないよう給付と負担の均衡を図る、こういう大きな二つの観点から、六十歳代前半は賃金と年金を合わせて生活設計を行う期間と位置づけ、六十歳代前半の年金は六十五歳以降とは別個の給付とすることにしたものでございます